東京より人事評価制度の策定や管理者研修の他同一労働同一賃金対応の相談にも出張対応

人事制度の一つである賃金制度は、等級や評価に基づいて給与や賞与を決定する制度のことを指します。基本給や手当、賞与などで構成されており、社員のどのような点を評価するのかにより賃金が上下する仕組みです。現在日本に存在する企業の99%以上を占めるとされる中小企業の経営において、単に年齢の高さや勤続年数の長さを理由に給料の支払いを継続することに困難を感じている企業も数多い印象を受けます。社員の働きぶりが業績に直結する中小企業だからこそ、業績貢献度に応じた賃金制度の構築が必要と言えるでしょう。
社員のモチベーションにも大きな影響を与えうる給与条件を適正にしていただくために、賃金制度構築のご相談も承ってまいりました。改めて給与制度の見直しを行い、賃金決定基準や立場毎の期待像を明確にした上で、実情にあった最適な賃金制度を構築いたします。コンサルティング経験も豊富ですので、安心してお任せいただけます。

2020年4月より施行された「同一労働同一賃金」の実現のためのパートタイム・有期雇用労働法が、2021年4月より中小企業も含めて全面適用となりました。企業には性別や雇用形態などに関わらず労働環境を守るための公正な待遇が求められ、労働者はこれによりどの雇用形態を選んでも納得感のある処遇を受けられる状態を目指せます。結果としてより自由度高く働き方を選択できるような社会的状況を作ることを目的としていますが、専門的な知識が必要なためにこの対応に困難を感じている企業様も多いかとお察しいたします。
深い知識を必要とするような同一労働同一賃金のご相談も真摯に承っていますので、ぜひ気兼ねなくご活用ください。正規社員と非正規社員の待遇差について現状を分析して、改善が必要な場合には適切な策を講じます。社員の安心感を高め、会社に対する満足度を向上させられるよう心掛けながら、活力ある職場作りを支援いたします。

社会で働く人々は誰もが、「成長したい」「認められたい」「目標を達成したい」などの欲求を持っているはずですので、これらを適切に実現させ、その結果として同じ方向へと社員の意識を促していくことが重要です。この成否は企業としての目的や目標の達成にも直接的に影響を与えうるもので、社員の仕事に対する満足度にも直結します。その手段として有効な人事評価制度が注目を集めており、企業の規模に関わらず、現状の見直しや改善のための動きが盛んになってまいりました。
東京を拠点にコンサルティング事務所を運営し、信頼と実績を活かした人事評価の策定や運用などの支援を行っており、これらのニーズにも深くお応えしてきました。ご依頼に対して期待以上の結果でお応えできるよう、サービスの品質向上のために日々精進し、研修やご相談も承りながら幅広いご要望を満たすべく努めてまいります。