東京にて人事評価制度を通じた社員満足感の高い職場作りの支援の他多様なサービスを

人事評価制度は査定のツールとしてだけでなく、人材育成の手段として有効な制度です。
当研究所では、経営者・経営幹部の方や、実際に考課を担当される方、管理職の方とともにプロジェクトチームを編成。6～10回ほどのミーティングを設け、じっくり時間をかけてディスカッションを行います。会社が求める人材像を明確にし、社員一人ひとりの努力の方向性を統一。それぞれの企業の特色に合った、きめの細かい制度を策定します。

人事評価制度で重要なのは策定3割、運用が7割と言われています。運用をいかにうまく行うかがポイントで、適切に運用されれば、企業にさまざまなメリットをもたらすでしょう。
ただしうまく制度を運用させるためには、いくつかの注意すべきポイントがあり、また根気も必要です。
当研究所では定期的な運用に関する勉強会を開催。制度が組織の中でうまく機能するよう、経営者・経営幹部や考課者の方々とプロジェクトを組んで、そのスキルアップを図ります。

人事評価制度をうまく組織のなかで機能させるため、運用を開始する前に、考課をご担当の方へ基本的な評価の仕方についてご理解いただきます。
人事評価が人物に対する評価でなく行動や事実に即した評価にするために、日々のマネジメント活動のなかでの留意点について、演習などを通じてわかりやすくレクチャーいたします。

 

組織目標を達成させるキーマンである管理者に対して、主にヒューマンスキルをテキストと演習を通じて学んでいただく研修をご用意しています。
具体的には「管理職としての心構え」「マネジメントとは」「リーダーシップとは」などのメカニズムとコミュニケーション法などを軸に、管理職として持つべき知識やスキルを習得。研修を受けることで部下に対する姿勢や、やる気を高める声がけの仕方など現場で実践できる方法を学ぶことができます。

特に中小企業の経営においては、単に年齢が高い・勤続年数が長いのを理由に給料を支払い続けることを困難に感じている企業も少なくありません。中小企業の場合、社員の働きぶりは会社の業績に直結しているため、業績貢献度に応じた人事賃金制度の構築が必要です。今一度給与制度を見直し、賃金決定基準や期待像を整理し、明確にしたうえで、現在の貴社の実情に合った賃金制度を構築いたします。

2019年4月から、大企業を皮切りに働き方改革関連法の施行がスタートしました。企業には性別や雇用形態にかかわらず、労働者の労働環境を守るため、公正な待遇を確保することが求められています。企業様の正規、非正規社員の待遇差について現状を分析し、問題がある場合は改善策を講じます。社員一人ひとりが安心感を得ることで、会社に対する満足度が向上します。活力のある職場づくりのために、お気軽にご相談ください。