中小企業のSDGsへの取り組み方①　SDGsに取り組むメリット

中小企業のなかでも、例えば太陽光発電事業のような再生可能エネルギービジネスを社業としている方などは自社の問題としてSDGsをとらえていると思いますが、事業や業務の内容がそういったビジネスと関係がない場合は、SDGsは自社の経営に関係ないと感じる方が多いかもしれません。

 

しかし、消費者や取引先は、食品ロスやプラスチックごみに対する認識が十分かどうかを他社と比較し、取引を嫌厭する方向に向かっていたり、またこれから就職する学生たちは義務教育からSDGsを学んでおり、SDGsに取り組む企業を就職先候補として優先したりするかもしれません。まさに企業経営においてSDGsの「持続可能性」を考えずにはいられない状況と言えますね。

 

今回は、SDGsに取り組む中小企業が得られる4つのメリットをご紹介します。

 

＜目次＞

1.企業イメージの向上＜消費者・顧客・人材確保＞
2.大手企業との取引拡大
3.資金調達において
4.新たなビジネス機会の創出

メリット1：企業イメージの向上＜消費者・顧客・人材確保＞

SDGsの認知や関心が高まるにつれて、実際に消費者や取引先の視点も変わってきています。昨今の調査では、「SDGsに即した商品やサービスを好んで使用したい」という声が高まっていることで、消費者は価格に左右されることなく、その企業の商品やサービスを選択する、という結果が出ています。

また、企業の採用活動においては、SDGsに取り組むことが有利に働き、逆に経営をしていないことは不利に働くということにもなりえます。中小企業にとっては、SDGsを取り組んだことの成果に直結しやすい領域ともいえると考えられます。

 

今後SDGs教育を受けてきた学生や若者が、５年後、10年後の社会おいて、消費者・顧客、投資家、取引先になっていくことも忘れてはいけません。この世代が中心消費者世代になるにつれて、このような変化がより顕著になっていくでしょう。

 

メリット２：大手企業との取引拡大

 

とりわけ企業間取引においてSDGsへの取り組みは重要性を増していて、特に大手企業におけるSDGs推進の波は、グループ企業や取引企業にもおよびはじめています。

 

今、大手企業を中心に、取引先に対しSDGsに関連した環境や地域貢献の取り組みなどを確認する動きがあり、SDGsへの取り組みは、企業にとっては取引先の拡充のみならず、生存戦略にもつながる重要なファクターです。SDGsへの取り組みを、中小企業におけるひとつのきっかけや武器として活用してはいかがでしょうか。

 

メリット3：資金調達において

 

地域金融や中小企業の資金調達においても、SDGsの重要性が高まっています。具体例として、環境省では全国の地方銀行や信用金庫に対して、地域ESG金融(Environment(環境)、Social (社会)、Governance（統治）の頭文字をとったもので、3要素の側面を加味した財務、非財務の両面から企業を評価する金融手法)の促進を図っています。

 

都市銀行、第一・第二地方銀行のみならず、信用金庫、信用組合など、多くの金融機関がSDGsに取り組む企業に有利な金融商品を発表しており、その傾向はますます強まっています。

メリット4：新たなビジネス機会の創出

 

SDGsに取り組むことで、新しいビジネスが生まれる可能性があります。これまで関わりの少なかった業種や業界と繋がり、このようなつながりをきっかけに、新たな事業を創出するビジネスチャンスが生まれます。

 

 

それでは、中小企業がSDGsへどのように取り組めばよいのか…。

次週は、具体的な取り組み方についてお伝えします。